日本政策金融公庫の業務について

日本政策金融公庫の業務

　　　　

日本政策金融公庫の業務は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行といった現行各機関の業務規定がベースになりますが、行政改革推進法を反映して、限定的に規定されています。

　　　　

国民一般 ：教育貸付の貸付対象範囲が縮小されます。

　　　　

農林水産業者：大企業向け等の食品産業貸付が廃止されます。

　　　　

中小企業者 ：一般貸付が廃止され、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定されます。

　　　　

国際金融 ：�@資源の開発・取得の促進、�A国際競争力の維持・向上、�B国際金融秩序の混乱への対処、の３つの業務に限定されます。